指定基準・報酬関連

入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。

投稿日:2006年9月22日 更新日:

【2006年(平成18年)9月22日】

入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算については、最初の1月のみ (最初の月の末日が算定できる日の場合は翌月も算定できる。以下同じ。)6日を限度に算定可能 である。

一方、入院時支援加算について、入院・外泊により本体報酬が算定されない日数が月6日を超える場合(最初の1月のみ)であって、当該6日を超えて入院により本体報酬が算定できない日 数が下記の日数の場合に、入院先を訪問し、入院先との調整、被服等の準備その他の支援を行ったときは、次のとおり報酬を加算できる(月1回算定)。

6日までの場合 561単位7日以上の場合 1,122単位

(例1)入院期間が2か月にわたる場合(入院期間10月20日~11月24日、36日間)

10月20日 入院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
21日~26日 (6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
27日~31日 (5日間)・・・・・561単位(1回/月)を算定可
11月1日~23日(23日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
24日 退院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定

※ 320単位は施設・規模に応じて異なる。
※ 561単位、1,122単位は施設・規模による違いはない。
※ 10月・11月の各月において入院先を最低1回(1,122単位を算定する場合は2回)以上訪問し、支援を行う必要がある。

(例2)入院期間が2か月にわたる場合(入院期間10月25日~11月29日、36日間)

10月25日 入院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
26日~31日 (6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
11月1日~6日 (6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
7日~28日(22日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
29日 退院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定

(例3)入院期間が3か月にわたる場合(入院期間10月28日~12月2日、36日間)

10月28日 入院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
29日~31日(3日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
11月1日~6日(6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
7日~30日(24日間)・・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
12月1日(1日間)・・・・・・ 561単位(1回/月)を算定可
2日退院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定

(例4)入院期間が3か月にわたる場合(入院期間11月1日~1月31日、ただし施設への 一時帰宅期間12月28日~1日3日)

11月1日 入院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
2日~7日 (6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
8日~30日(23日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
12月1日~27日(27日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
28日~31日 (4日間)・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
1月1日~3日 (3日間)・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
4日~9日 (6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
10日~30日(21日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
31日 退院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定

(例5)外泊期間が2か月にわたる場合(外泊期間7月15日~8月31日)

7月15日 外泊・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
16日~21日(6日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
22日~31日(10日間)・・・・・算定不可
8月1日~30日(30日間)・・・・・算定不可
31日 帰園・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定

(例6)5日間外泊し、月末に入院した場合(外泊期間10月6日~10日、入院期間 10月27日~11月15日)

10月6日 外泊・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
7日~9日 (3日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
10日~26日(17日間)・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
27日 入院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定
28日~30日 (3日間)・・・・・1日につき320単位を算定可
31日 (1日間)・・・・・561単位(1回/月)を算定可
11月1日~14日(14日間)・・・・・1,122単位(1回/月)を算定可
15日退院・・・・・所定単位数(本体報酬)を算定


【出典】厚生労働省HP
入院時支援加算と入院・外泊時加算の取扱い等に関するQ&A

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

就労系サービス
就労継続支援B型について
(目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算)
目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算については、工賃向上計画の作成が要件となっている。
事業所における工賃向上計画作成期限は平成24年5月末となっているが、この場合5月末までに作成していれば、さかのぼって平成24年4月分から加算算定可能と考えてよいか。

【2012年(平成24)4月26日】 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針では、事業所は平成24年5月末までに工賃向上計画を作成することとなっている。 また、報酬告示においては、目標工賃達成加 …

no image

就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。

【2007年(平成19年)5月30日】 就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補 …

no image

障害福祉サービス等における共通的事項
(福祉・介護職員処遇改善加算について)
(キャリアパス要件Ⅲについて⑨)
新加算(Ⅰ)取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の4月15日までに間に合わない場合、新加算(Ⅰ)を算定できないのか。

【2017年(平成29年)3月30日】 計画書に添付する就業規則等について、平成 29 年度については、4月15日の提出期限までに内容が確定していない場合には、その時点での暫定のものを添付することとし …

no image

(短期入所)
【短期利用加算】
平成21年3月半ばより利用を開始した利用者について、その利用開始日から30日以内の期間であれば、4月に短期利用加算を算定することが可能か。

【2009年(平成21年)4月1日】 算定できない。 平成21年4月以降に新たに利用を開始した場合においてのみ、加算を算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉サ …

no image

(就労移行支援サービス費(Ⅱ)における就労定着者の割合) 就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定するあん摩マッサージ指圧師等養 成施設として認定されている事業所においては、学年毎に利用定員が決ま っており、通常の就労移行支援事業所とは異なり、最終学年の3月に利用 が終了(卒業)し、翌年度の4月から就職することとなる。このため、事 業所全体の利用定員を分母として就労定着者の割合を算出すると、最終学 年のみからしか一般就労への移行者がでない仕組みのため、極端に就労定 着者の割合が低くなるが、あん摩マッサージ指圧師等養成施設における就 労定着者の割合を算出する際の利用定員はどのように考えればよいか。

【2018年(平成30年)12月17日】 就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所における就労定着者の割合を算出する際の当該前年度の当該事業所の …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP