～障害福祉事業者専用～

（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。）

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
賃金改善等の処遇改善計画の福祉・介護職員への周知方法の確認について、回覧形式で判子を押印した計画書の写しを提出させること等が考えられるが、具体的にどのように周知すればよいか。

【2012年（平成24）4月26日】賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが …

: （障害児施設）
【看護師配置加算】
看護師が、同一法人・同一敷地内において設置されている障害者支援施設と障害児施設において兼任している場合の加算の取扱い如何。

【2009年（平成21年）4月30日】障害児施設において常勤的非常勤の要件（1日6時間以上かつ月20日以上）以上勤務していれば当該障害児施設において看護師配置加算が算定可能である。【出典】厚生労働 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: 月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

【2019年（令和元年）5月17日】月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サ …

: 就労支援事業における経理区分や事業区分ごとの共通経費（事業経費）の按分は、どのように行えば良いのか。事業所で決めてもいいのか。

【2007年（平成19年）5月30日】共通経費の按分は、本基準にあるとおり「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」（13.3.28）に準じて経理していただく必要があります。ただし、そこ …

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【基本報酬】
福祉型短期入所サービス(Ⅱ)及び(Ⅳ)は、利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含むのか。含むのであれば、事業者において退所後等の他サービス利用の有無をどのように把握するのか。
NEXT: （生活介護）
【生活介護の人員配置】
生活介護の基本報酬について平均障害程度区分に基づく評価から利用者個人の障害程度区分に基づく評価へと見直されているが、平成２１年４月以降の事業所における人員配置については、

①最低基準を満たせばよいということになるのか、あるいは
②従来の報酬区分に基づく人員配置が必要となるのでしょうか。

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障がい者デイサービスワーカウト

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