厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、算定要件】
心理担当職員配置加算の算定要件の一つである「心的外傷のため心理療法を必要とする障害児が５名以上いること」の判断は誰が行うのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

児童相談所長の判断となる。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （夜間支援等体制加算及び日中支援加算）宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及び日中支援加算の取扱いについては、基本的には共同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支援加算（Ⅱ）と同様の考え方により取り扱うのか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: 生活介護において生産活動を行う場合において、就労支援事業会計処理基準を適用しない場合の留意点は。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】生産活動を行う生活介護については、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用されない場合であっても、指定基準により生産活動に係る事業の収入から事業 …

: （施設入所支援）
【基本報酬】
日中活動では訓練等給付（自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援）を受けている利用者については、どの障害程度区分の施設入所支援単価を算定することとなるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】訓練等給付の利用者であっても、当該利用者の障害程度区分に応じた施設入所支援単価を算定する。ただし、障害程度区分認定を行っていない利用者については、「区分2以下」の …

: 工賃変動積立金及び設備等整備積立金の積み立てにあたって、留意するべきことは何かあるか。

【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」においては、それぞれの積立金の積立条件とともに、各年度における積立上限額、積立金の積立　限度額を示しているところですが、そのほ …

: （地域移行支援型ホーム）①指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関係にはないものとされているが、具体的にどのような場合が特別な関係に該当するのか。②また、同一敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域移行支援型ホームを運営する場合で、当該病院と当該ホームが特別な関係にあり、かつ、指定特定相談支援事業者が当該ホームと特別な関係にある場合は、どのように取り扱うのか。

【2015年（平成27）3月31日】 ①については、例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。②については、ご指摘のような場合、指定特定 …

PREV: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。
NEXT: （児童デイサービス）
【利用定員】
児童デイサービス費の算定について、従来の「平均利用人員」に応じた報酬区分から「利用定員」に応じた報酬区分に変更になっているが、「利用定員」とはどように考えればよいのか。
指定基準に定める利用定員か、各単位（クラス）の利用定員の合計か。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP