厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を事業所が配置していれば、実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた日に支援を行っていなくても加算は算定できるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

実際に加算の対象となる者を受け入れて支援を行った日のみ算定可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （強度行動障害児特別支援加算）新たに要件とされた強度行動障害支援者養成研修については、３年間の経過措置が設けられたが、研修を受講させる計画の提出以前に加算の算定はできるのか。

【2015年（平成27）3月31日】研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月 …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】

① 訪問した看護師が、加算算定対象とならないバイタルチェックのみを利用者に対して行い、同じ訪問で別の利用者1人に対して医療行為を行った場合には、医療連携体制加算（Ⅰ）ではなく（Ⅱ）を算定することになるのか。

② また、バイタルチェックのみの利用者と併せて8人を超える場合に、当該加算を算定できるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …

: （利用期間）
自立生活援助の標準利用期間（1年）を超えて更新を認める要件は何か。
また、利用期間の終了後に、再度自立生活援助が必要と認められた場合には、支給決定を行う事は可能か。

【2019年（平成31年）3月29日】自立生活援助は、標準利用期間を１年としているが、市町村の審査会においてその必要性が認められた場合には、更新可能としている。必要性の判断については、個々の利用者の …

: 旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …

: （短期入所）
【人員配置】
指定共同生活介護事業所で行う単独型事業所について、指定共同生活介護のサービス提供時間の生活支援員の配置はどのように考えればよいのか。

【2009年（平成21年）4月30日】指定共同生活介護事業所において指定短期入所の事業を行う場合は、指定共同生活介護のサービス提供時間において、当該指定共同生活介護事業所の利用者の数及び当該単独型事 …

PREV: 厚生労働大臣が定める送迎については、「1回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、1回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。
NEXT: （地域定着支援の利用者）居宅において家族と同居している障害者のうち、当該家族等が障害、疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが、「障害、疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP