厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算③）体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないのか。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えないが、加算本来の趣旨を踏まえると、強度行動障害を有する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成することが望ましい。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （相談支援）
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成24年4月分）として、その翌月に請求するのか。

（例）支給決定の通知日4月10日計画作成4月20日支給決定5月1日

【2012年（平成24）4月26日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
重度障害者支援加算（Ⅱ）については、平成24年度改定において、対象者が行動関連項目の合計が15点以上から8点以上へ引き下げられたが、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間に算定される700単位の加算についても算定可能か。

【2012年（平成24年）5月28日】行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設において算定可能なリハビリテーション加算は、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者については、利用日全部について加算が算定されるとお示しいただいているが、生活介護及び自立訓練（機能訓練）においては、各月の日数から8日を控除した日数を上限とし、身体障害者入所更生施設及び身体障害者入所療護施設においては、各月における暦日数を上限として算定可能であるということでよろしいか。

【2009年（平成21年）4月1日】身体障害者入所更生施設、身体障害者入所療護施設においてもリハビリテーション加算の算定日数は各月の日数から8日を控除した日数を上限とする。【出典】厚生労働省HP …

: 障害福祉サービス等における共通的事項
（福祉・介護職員処遇改善加算について）
（キャリアパス要件Ⅲについて⑧）
キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みを設けたが、それによる賃金改善総額だけでは、加算の算定額を下回る場合、要件は満たさないこととなるのか。

【2017年（平成29年）3月30日】キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【児童発達支援管理責任者専任加算】
児童発達支援管理責任者は、他の職員との兼務は可能か。

【2012年（平成24）4月26日】管理者との兼務は可能である。複数のサービスを一体的に行う多機能型事業所の児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、管理者との兼務のほか、他のサービスの児童発達支 …

PREV: (就労継続支援B型の対象者）平成27年度から、特別支援学校卒業者等が就労継続支援B型を利用するに当たっては、就労移行支援事業所によるアセスメントを受けることとされているが、障害者の通える範囲に就労移行支援事業所がないなど、就労移行支援事業所によるアセスメントが困難な場合にはどのように対応するのか。
NEXT: （有期有目的入所①）入所給付決定を90日とされた場合で、91日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP