～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
① 複数のサービスを利用する者がいない場合
【例】
居宅介護利用者数：30人
行動援護利用者数：10人 の場合
ａ 実利用者数
居宅介護 行動援護 実利用者数
30人 ＋ 10人 ＝ 40人
ｂ サービス提供責任者の員数
実利用者数 配置基準 サービス提供責任者の員数
40人 ÷ 40人 ＝ 1人
② 複数のサービスを利用する者がいる場合
【例】
居宅介護利用者数：60人
行動援護利用者数：30人
居宅介護と行動援護の両方を利用している利用者数：10人 の場合
ａ 実利用者数
居宅介護 行動援護 複数サービス利用者数 実利用者数
60人 ＋ 30人 － 10人 ＝ 80人
ｂ サービス提供責任者の員数
実利用者数 配置基準 サービス提供責任者の員数
80人 ÷ 40人 ＝ 2人
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。 【出典】厚生労働省HP …
【2018年（平成30年）7月30日】 人工透析など、通年かつ毎週1回以上引き続き通院する必要がある者が就労継続支援B型を利用している又はする場合についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすこ …
【2009年（平成21年）3月12日】 当該利用者については、利用日全部について算定される。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A( …
生活介護における看護職員については、単位ごとに、「１以上」 配置しなければならないこととされているが、これは常勤換算方法 により1人を配置すべきものと解して良いか。
【2007年（平成19年）6月29日】 生活介護における看護職員を含め、人員基準上、単に「1以上」配 置すべきこととしている場合については、常勤換算方法により1人を 配置すべきことを求めるものではなく …
【2015年（平成27）4月30日】 お見込みのとおり。 ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。 【出典】厚生労 …
