指定基準・報酬関連

(訪問系サービス共通)
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士の割 合が100分の30以上」について、居宅介護及び重度訪問介護のように複数のービスを提供している事業所の場合、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」を どのように算出するのか。

投稿日:2009年4月1日 更新日:

【2009年(平成21年)4月1日】

居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」を算出し、それぞれのサービスごとに要件に適合するか否かを判断することとなる。

なお、それぞれのサービスにおける「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」は、「介護福祉士の常勤換算人数」を「従業者全体の常勤換算人数」で除して得られる割合となるが、具体的な計算例は次のとおりであるので参照されたい。

【例】
常勤の従業者が勤務すべき時間数が40時間(※)の事業所において、前3月間の一月当たりの実績の平均割合を用いて「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」を算出する場合の例(A~Dは従業者)

A : 介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数120h(一月平均40h)

B : 2級課程修了者 居宅介護の勤務延べ時間数30h(一月平均10h)
重度訪問介護の勤務延べ時間数90h(一月平均30h)

C : 介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数30h(一月平均10h)
重度訪問介護の勤務延べ時間数30h(一月平均10h)

D : 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者
重度訪問介護の勤務延べ時間数120h(一月平均40h)

 

① 居宅介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」

・居宅介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
60h(A40h+B10h+C10h)/40h(※) = 1.5 人

・居宅介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
50h(A40h+C10h)/40h = 1.2 人(小数点第2位以下切り捨て)

・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
1.2 人/1.5 人 = 80.0%

この場合、介護福祉士の占める割合が 30%以上のため要件に適合

 

② 重度訪問介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」

・重度訪問介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
80h(B30h+C10h+D40h)/40h(※) = 2.0 人

・重度訪問介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
10h(C10h)/40h = 0.2 人(小数点第2位以下切り捨て)

・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
0.2 人/2.0 人 = 10.0%

この場合、介護福祉士の占める割合が30%未満のため要件に不適合


【出典】厚生労働省HP
平成21年4月01日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

(特定事業所加算②)相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

【2015年(平成27年)3月31日】 次の標準様式に従い、毎月作成し、5年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月 …

no image

就労移行支援事業と就労継続支援事業における、工賃の取扱いの違いはあるのか。
どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

【2007年(平成19年)5月30日】 指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。 また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収 …

no image

その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

【2019年(令和元年)7月29日】 その他の職種に配分しない場合等においては、人数部分について、「0(ゼロ)」等と記載する等記入漏れと判断されることがないようにされたい。 【出典】厚生労働省HP 「 …

no image

就労支援の事業の会計処理の基準の留意事項等の説明の中のP23の件で「自立支援給付に専用の勘定科目を設けて」とありますが、地域生活支援事業(福祉ホーム・日中一時支援等)の勘定科目はどうすれば良いでしょうか。

【平成19年5月30日】 地域生活支援事業は、地方公共団体から各法人への委託事業または補助事業として実施されますので、「留意事項等の説明」にあるとおり、「○○事業収入」を活用して「補助事業収入」や「受 …

no image

(共同生活介護・共同生活援助)
【体験利用】
新規にケアホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生活介護サービス費(Ⅳ)を算定してもよいか。

【2009年(平成21年)4月1日】 基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。 【出典】 …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP