～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。
関連記事
当施設では移行する際、多機能型事業所に移行しようと思っています。
その際の会計単位及び経理区分は具体的にどうなりますか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業を1つの会計単位として、それぞれの会計単位の中で、各事業所を経理区分とし、事業所に複数の事業がある場合にはそれを事業区分として経理して …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数（頭数）が75%以上必要なのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。 例） ・職員総数（常勤換算） 10人 ・うち常勤職員 8人 →常勤職員の割合 80% よっ …
就労移行支援及び就労継続支援に関する支給決定について、詳 しい取扱いを示して欲しい。
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．就労移行支援施設の養成施設の支給決定期間はどのようになって いるのか？ Ａ１．養成施設で現在該当するものは、あんま、はり、きゅうの学校・ 養成施設であり …
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」につ いては、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護等に関る業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする …
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
