～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月30日 更新日：
【2009年（平成21年）4月30日】
指定共同生活介護事業所において指定短期入所の事業を行う場合は、指定共同生活介護のサービス提供時間において、当該指定共同生活介護事業所の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該共同生活介護事業所の利用者の数とみなし、当該共同生活介護事業所における生活支援員として必要とされる数以上配置することとしている。
| 例
指定共同生活介護事業所の利用者が12人（区分6が2人、区分5が4人、区分4が6人）指定共同生活介護事業所に併設する単独型事業所の利用者が2人（区分5が2人）とした場合の生活支援員の必要数（単独型事業所の利用者について1週間の利用者に変動がないものと仮定した場合） ・区分6→2人÷2.5人 = 0.8人 |
関連記事
（賃金改善の考え方①）一時金で処遇改善を行う場合、「一時金支給日まで在籍している者のみ に支給する（支給日前に退職した者には全く支払われない）」という取扱いは可能か。
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が処遇改善加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の福祉・介護職員 …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
平成24年4月1日の時点で、前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法如何。
【2012年（平成24年）5月28日】 平成24年4月1日時点における入院期間に応じて算定される。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年 …
【2009年（平成21年）4月30日】 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。 また、事業所の …
新体系事業において、定員を超過して受け入れている場合、当該 月毎の利用実績に応じて職員を配置しなければならないのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．配置職員数は、新たに事業を開始した事業者等を除き、「前年度の 利用者」の数によって決まるものであり、「その月ごとの利用実績」 に基づくものではなく、また、 …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
経口維持加算については、指示を行う歯科医師は、対象者の入所している施設の歯科医師でなければいけないか。
【2012年（平成24）4月26日】 対象者の入所している施設に勤務する歯科医師に限定していない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4 …
