～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
「前年度の利用者の平均値」を出す際には、指定基準の人員配置と同様の考え方に基づくこととする。
例えば、特定旧法指定施設から移行した場合については、生活介護の指定を申請した日の前日から直近1月間の全利用者の延べ数を当該1月間の開所日数で除して得た数とし、当該指定後3月間の実績により見直すことができることとする。
この利用者数に対して、現在どの水準の人員配置を行っているかによって、加算の算定の可否が決定される。
関連記事
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある。 また、 …
障害福祉サービス等における共通的事項
共生型サービスについて
（サービス管理責任者）
共生型サービスにおけるサービス管理責任者の要件如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 指定生活介護事業所等のサービス管理責任者の要件と同様である。 なお、そのサービス管理責任者については、厚生労働省告示（※）において経過措置を設けているところであ …
【2020年（令和2年）3月31日】 特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（ …
【2008年（平成20年）4月10日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 入院時等の加算に関するＱ＆Ａについて
【2012年（平成24）4月26日】 障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた通所サービス等利用促進事業において都道府県で行われてきた基準の算定方法によるものとする。 【基本的 …
