～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
「前年度の利用者の平均値」を出す際には、指定基準の人員配置と同様の考え方に基づくこととする。
例えば、特定旧法指定施設から移行した場合については、生活介護の指定を申請した日の前日から直近1月間の全利用者の延べ数を当該1月間の開所日数で除して得た数とし、当該指定後3月間の実績により見直すことができることとする。
この利用者数に対して、現在どの水準の人員配置を行っているかによって、加算の算定の可否が決定される。
関連記事
「設備等整備積立金」の各年度における積立額は10%以内となっているが、就労支援事業収入の10%以内なのか、それとも福祉事業活動収入も含めた全体収入の10%以内なのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 本基準は、あくまでも就労支援事業に係る会計処理の基準ですので、積立金も就労支援事業の積立金であり、積立金の各年度の積立限度額も就労支援事業収入を対象に、その10 …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。 【出典】厚生労 …
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、加算される児童の範囲】
心理療法を必要とされる児童のみに加算されるのか。
また、「必要とする障害児が５名以上」とは、契約で利用する児童の人数のこと か。
【2009年（平成21年）3月12日】 利用者全員に加算されるものである。 「必要とする障害児が５名以上」については、措置と契約の合計で５名以上であれば対象となる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年 …
【2012年（平成24）4月26日】 訪問教育については、就学児扱いとなるので、放課後等デイサービスの対象となり、訪問教育が行われていない平日にサービスを行った場合は、「休業日」として取扱う。 なお、 …
（短期入所）
【重度障害者支援加算】
職員体制に関わらず、該当する重度障害者を受け入れた場合、算定されるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 加算対象となる重度障害者を受け入れて支援を行った場合に算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …
