～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して7日を限度として算定可能である。なお、この場合において、引き続き緊急利用枠を利用している場合に限り、翌月も緊急短期入所受入加算の算定実績に含めて差し支えない。
関連記事
（有期有目的入所②）有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 「有期有目的の支援の場合」の基本報酬については、退所後の関係機関との連携等も含めて評価していることから、入所中の地域移行加算は算定できないが、退所後の地域移行加算 …
食事提供体制加算については、本体報酬が算定されている日のみ 算定が可能と考えてよいか。
【2007年（平成19年）12月19日】 お見込みの通り。 よって、以下のＱ＆Ａのように取り扱うこととする。 Ｑ１．施設には来てサービスを受けたが、途中で体調を崩して食事を取 らなかった場合。 Ａ１． …
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類 …
入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月8日を限度に算定可能である。 一方、 …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 本人や関係者からの聴き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（ …
