厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特定事業所加算③）特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の具体的な取扱いについて示されたい。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとする。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 地域区分の見直しについて平成24年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成24年1月31日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）のＰ52から54で、1単位単価の見直しに当たっての経過措置が示されているが、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の地域区分の欄については、地域区分を適用する地域に所在する施設・事業所は、何級地として届け出ればよいのか。

【2012年（平成24）4月26日】次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から …

: （入院中の提供の算定について）
重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに当たり、あらかじめ利用者から申請や手続等が必要か。

【2019年（平成31年）4月4日】入院については計画的なものから緊急的なものまで様々な形態が想定されるため、事前の申請や手続き等は不要である。ただし、病院等に入院中には、重度訪問介護により具体的 …

: （就労継続支援Ｂ型）
【目標工賃達成加算、算定要件】
目標工賃達成加算（Ⅱ）について、工賃引き上げ計画の作成が要件となっているが、作成予定の場合でも算定されるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】報酬告示第15の4「目標工賃達成加算（Ⅱ）」の注2において、「作成すること」につき加算するため、実際に作成していることが必要となる。【出典】厚生労働省HP 平 …

: 貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …

: 就労系障害福祉サービスについて
(就労移行支援の大学在学中の利用）
大学在学中の卒業年度に、就労移行支援を利用することができるか。

【2017年（平成29年）3月30日】大学（4年生大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む。以下同じ。）在学中の就労移行支援の利用については、以下の条件をいずれも満たす場合に、支給決定を行っ …

PREV: 前回の改定では、旧児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る1単位単価については、障害福祉サービスの1単位単価と同様に経過措置が設けられているが、平成27年度以降の取扱い如何。
NEXT: 食事提供体制加算を算定していない事業所において、低所得者に対して食事の提供を行った場合、食事提供に要する費用のすべてを当該利用者から徴収してもよいか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP