～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27）4月30日】
処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準」と比較し、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施を求めるものであり、当該賃金改善が実施されない場合は、特別事情届出書の提出が必要である。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 体験利用者も含めて、一体的に配置数を算定する。 ② 一体型においても算定は可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻ …
【2012年（平成24）4月26日】 前者の「180日」の規定については、施設外支援として基本報酬の算定の対象期間であり、同一の企業等でも複数の企業等でも、企業等での実習等の年間の合計日数が180日を …
グループホームの世話人を兼務する予定の職員がいます。資金のやり取りは会計単位間繰入金収入・支出でよろしいですか。
【2007年（平成19年）5月30日】 会計単位間繰入金収入・支出となります。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ
宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ④）
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
【2012年（平成24）4月26日】 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の …
（共同生活介護・共同生活援助）
【地域生活移行個別支援特別加算】
「障害者等の地域生活の定着支援を目的とした機関」が設置されるまでの間、市町村はどういった機関に指導助言を求めることができるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 保護観察所、指定医療機関、精神保健福祉センター等を想定している。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …
