～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
算定できない。
平成 21 年４月以降に新たに入所した場合から適用する。
関連記事
【2015年（平成27）4月30日】 前年度の賃金水準とは、前年度に福祉・介護職員に支給した賃金総額や、前年度の福祉・介護職員一人当たりの賃金月額である。 【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福 …
生活介護における看護職員については、単位ごとに、「１以上」 配置しなければならないこととされているが、これは常勤換算方法 により1人を配置すべきものと解して良いか。
【2007年（平成19年）6月29日】 生活介護における看護職員を含め、人員基準上、単に「1以上」配 置すべきこととしている場合については、常勤換算方法により1人を 配置すべきことを求めるものではなく …
障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。
【2018年（平成30年）5月23日】 施設として配置し、支援する日にいればよい。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ③と④と⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」 ①と②と⑥は「社会福祉法人会計基準」 が適用されることとなりますが、その場合、 ①と②と⑥を一般会 …
（重度障害者支援加算④）経過措置の提供を受ける際の研修受講計画については、いつまでに研 修を修了する計画とすればよいのか。また、毎年提出する必要があるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 遅くとも、経過措置が終了する平成30 年３月31 日までに修了する計画とする必要がある。 また、加算を算定するためには、変更の都度及び毎年度計画を提出する必要があ …
