～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。
なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計画において平成28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
関連記事
（訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
ヘルパーの訪問時に利用者の状態が急変した際等の要請に対する緊急対応等について、緊急時対応加算の対象となるか。
【2009年（平成21年）4月30日】 この場合は、緊急時対応加算の対象とはならない。 （居宅介護計画等により計画されていたサービスについてのサービス提供時間の延長は当該加算の対象とならない。） 【出 …
原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …
【2009年（平成21年）4月1日】 ① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していた …
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、設備等】
心理療法を行うための部屋や必要な設備とは何か。
【2009年（平成21年）3月12日】 専用室やパーテーション等、障害児が落ち着いてのぞむことができる環境を確保するために必要なものを指すものである。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平 …
【2018年（平成30年）12月17日】 就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、 …
