～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
（1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員配置基準（10:1）を維持可能とするための加算であるため、職員配置は、
① 施設外就労（利用者3人）職員1人
② 事業所内（利用者17人）職員1.7人
①＋②＝2.7人分の人員配置を満たす必要がある。
（2）多機能事業所であっても、事業ごとに施設外就労の目的が異なり（工賃の引き上げか、一般就労に向けた実践的な訓練か）、事業ごとの活動になると考えられることから、それぞれに配置が必要である。この場合、
① 就労継続支援B型：1人以上
② 就労移行支援 ：1人以上
であり、合計で2人の職員配置が必要となる。
なお、就労移行支援の場合、一定の期間で一般就労に向けた訓練を効果的・効率的に行うこととなる。
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（訪問系サービス共通）
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