～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年5月11日 更新日：
【2009年（平成21年）5月11日】
お見込みのとおり。前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしている場合、各対象事業にそれぞれ加算する。
（この場合、前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしていれば、就労継続支援A型と就労継続支援B型にそれぞれ加算。）
関連記事
施設入所支援における入院の場合の長期入院等支援加算の要件として、1週間に1回以上入院先を訪問することが義務付けられているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。
【2008年（平成20年）4月10日】 訪問の時期については、入院・外泊時加算の算定される日を除き、1週間に1回以上の頻度で訪問しなければならない。したがって、要件を満たさない場合、長期入院等支援加算 …
【2015年（平成27）3月31日】 ①については算定できない。 ②については、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することが可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報 …
日単位で、異なる夜間支援対象利用者数の区分の報酬を請求する場合、システム上どのように請求すればよいか。
【2015年（平成27年）5月19日】 国民健康保険中央会より提供されている簡易入力システムを使用している事業所では、別添の手順により請求することが可能であるため参照されたい。 なお、当該簡易入力シス …
宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ④）
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
【2012年（平成24）4月26日】 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の …
【2012年（平成24年）5月28日】 賃金改善実施期間は原則4月から翌年3月までの1年間とすることとしているが、6月からの1年間として取扱うことも可能である。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度 …
