～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年5月11日 更新日：
【2009年（平成21年）5月11日】
お見込みのとおり。前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしている場合、各対象事業にそれぞれ加算する。
（この場合、前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしていれば、就労継続支援A型と就労継続支援B型にそれぞれ加算。）
関連記事
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、2つの共同生活住居（A住居：利用者4人、B住居：利用者5人）を有するケアホーム事業所であって、次に該当する場合に、どのように算定すればよいか。
【2007年（平成19年）2月16日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）平成18年4月1日以前から夜間支援体制を確保しており、共同生活住居ごとに夜間支援従事者を配置 …
平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。
【2007年（平成19年）5月30日】 今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。 家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に …
【2019年（令和元年）5月17日】 経験・技能のある障害福祉人材については、勤続年数10年以上の介護福祉士等を基本とし、各事業所の裁量において設定することとなり、処遇改善計画書及び実績報告書において …
旧体系の通所授産施設において企業実習等への支援を行った場合、就労移行支援等と同様、1年間に180日間に限り、所定単位数を算定してよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー …
