【2009年(平成21年)5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。
(この場合、就労移行支援(10名)に対する定着者、就労継続支援B型(10名)に対する定着者についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。)
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年5月11日 更新日:
【2009年(平成21年)5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。
(この場合、就労移行支援(10名)に対する定着者、就労継続支援B型(10名)に対する定着者についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。)
関連記事
工賃と設備整備の積立金について教えて頂きたい。
・どの時点でどのようにして積み立てるのか。
・口座を別に作る必要があるのか。
・積み立てや取り崩しに理事会等の承認などが必要か。
strong>【2007年(平成19年)5月30日】 実務上、積立金の積み立てのための予算の補正が必要となりますので、決算時の理事会の議決を得て、決算年度の翌年度の予算を補正して積み立てることになりま …
【2009年(平成21年)3月12日】 「連携体制」とは、自立支援協議会等の地域における相談支援体制に関する協議の場における委員となっている等、地域のネットワーク作りに参加するなどして医療機関や行政と …
(生活介護・施設入所支援・短期入所)
短期入所について
(特別重度支援加算)
利用者が特別重度支援加算の対象か否かについては、受給者証への記載が必要か。
【2012年(平成24)4月26日】 受給者証への記載は必要ない。 【出典】厚生労働省HP 「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)」の送付について
【2020年(令和2年)3月31日】 「イ福祉・介護職員処遇改善加算」については、初めて福祉・介護職員処遇改善加算を取得した年月を、「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を …
(訪問系サービス共通)
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤(週32時間以上の者)の従業者 によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。
【2009年(平成21年)3月12日】 サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。 例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従 …