指定基準・報酬関連

(就労移行支援)
【就労移行支援体制加算】
前年度が旧法施設であり、今年度に多機能型事業所に移行した場合で、前年度実績(及び前々年度実績(就労移行支援の場合))は、当該加算の対象事業にそれぞれ加算するのか。
(例:就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護実施の多機能型事業所)

投稿日:2009年5月11日 更新日:

【2009年(平成21年)5月11日】

お見込みのとおり。

当該加算算定に際し、前年度(及び前々年度(就労移行支援事業の場合)が旧法施設の場合の実績については、新体系事業(就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型)に引き継ぐことが可能であるが、多機能型の場合、旧法施設の実績を分けることは困難であるため、当該加算に該当する事業に対し、旧法施設における実績を算定要件に応じて、それぞれ加算を行う。
(この場合、就労移行支援及び就労継続支援B型につき、旧法施設での実績を各事業の算定要件に応じてそれぞれ加算。)


【出典】厚生労働省HP
平成21年5月11日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.3-1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

平成19年4月から生活介護事業所及び障害者支援施設を開設したが、事業開始時より、明らかに平均障害程度区分が指定申請時(見込時)に比べ増加変更してしまった場合についても、報酬告示の解釈通知に定めるとおり、3か月間の実績がなければ当該平均障害程度区分の見直しを行うことはできないのか。

【2007年(平成19年)4月26日】 事業の開始までに、以下の条件を全て満たした場合には、例外的に3か月間の実績がなくても平均障害程度区分の見直しを行い、事業開始日から見直し後の平均障害程度区分によ …

no image

(就労移行支援サービス費(Ⅱ)における就労定着者の割合) 就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定するあん摩マッサージ指圧師等養 成施設として認定されている事業所においては、学年毎に利用定員が決ま っており、通常の就労移行支援事業所とは異なり、最終学年の3月に利用 が終了(卒業)し、翌年度の4月から就職することとなる。このため、事 業所全体の利用定員を分母として就労定着者の割合を算出すると、最終学 年のみからしか一般就労への移行者がでない仕組みのため、極端に就労定 着者の割合が低くなるが、あん摩マッサージ指圧師等養成施設における就 労定着者の割合を算出する際の利用定員はどのように考えればよいか。

【2018年(平成30年)12月17日】 就労移行支援サービス費(Ⅱ)を算定するあん摩マッサージ指圧師等養成施設として認定されている事業所における就労定着者の割合を算出する際の当該前年度の当該事業所の …

no image

障害児支援
障害児通所支援について
(重症心身障害児(者)通園事業の移行関係)
現在実施している巡回方式の取扱いはどうなるのか。

【2012年(平成24)4月26日】 利用者の利便を図るため、身近な社会資源(既存施設)を活用して、事業所の職員が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援等を提供することも可能とする取扱いとし、これによ …

no image

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に科せられていないことは、どのようにして確認するのか。

【2012年(平成24)4月26日】 事業所の指定を行う際と同様に、届出を行う事業所に誓約書等の提出を求めることにより確認する。 【出典】厚生労働省HP 「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関す …

no image

(重度障害者支援加算⑤)加算の算定開始から90日以内の期間について、1日につき700単位を加 算するとあるが、これは個別の支援を行った日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。

【2015年(平成27)3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

みんぐる

スマビー

PAGE TOP