～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
共同生活介護及び共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっているため、住居ごとでなく、報酬区分も事業所ごととなる。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 算定できる。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2015年（平成27年）3月31日】 次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月 …
（生活介護）
【人員配置体制加算】
旧体系施設から移行した場合については、人員配置体制加算を算定する条件はど のようになるのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 「前年度の利用者の平均値」を出す際には、指定基準の人員配置と同様の考え方に基づくこととする。 例えば、特定旧法指定施設から移行した場合については、生活介護の指定を …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
経口維持加算については、指示を行う歯科医師は、対象者の入所している施設の歯科医師でなければいけないか。
【2012年（平成24）4月26日】 対象者の入所している施設に勤務する歯科医師に限定していない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4 …
