厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（その他事項）
【その他連絡事項】
平成21年3月6日の事務連絡において、サービス提供実績記録票についてお示ししたところですが、障害児施設給付費に係る実績記録票について、障害児施設支援（通所）実績記録表、障害児施設支援（入所）提供実績記録表についてそれぞれヘッダー部分に（様式5）、（様式10）という記載があるが新たに様式名称がついたのか。

投稿日：2009年4月30日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）4月30日】

提示した実績記録表の記載誤りであるので、ヘッダー部分の（様式5）、（様式10）については、削除して使用していただきたい。

【出典】厚生労働省HP
平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修」の熟練した従業者とはどのような従業者を想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月12日】新規に採用した従業者に対する適切な指導が必要であることから、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切 …

: （就労移行支援）
【就労支援関係研修修了加算、算定範囲】
就労支援関係研修修了加算において、定員30名で2名の就労支援員を配置し、2名とも第1号職場適応援助者の研修を修了している場合、加算は2名分（22単位）算定されるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】就労支援関係研修修了加算は、該当する研修を修了した就労支援員を配置している事業所への体制加算と位置づけているため、該当する研修を修了した就労支援員が複数いても、 …

: 法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

【2019年（令和元年）7月29日】計画書における賃金改善計画、配置等要件に変更が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関する …

: （トライアル雇用と一般就労の関係）トライアル雇用（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースのみ）については、一定の要件を満たす場合は、施設外支援の対象とすることができるが、この場合は、雇用契約を結んで働いているとはいえ、施設外支援として就労移行支援や就労継続支援の利用者であり、サービスが終了していないことから、一般就労への移行者として取り扱わないという整理でよいか。

【2018年（平成30年）12月17日】貴見のとおり。就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援体制加算では、就労移行支援や就労継続支援のサービスを受け就労し、サービス提供が終了した後に、就労 …

: (目標工賃達成加算①）目標工賃達成加算に新たに追加された要件として、「前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績を超えていること」とされているが、過去２年度の工賃実績がない事業所においては当該加算を算定できないということか（事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できないのか）。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

PREV: （短期入所）
【人員配置】
指定共同生活介護事業所で行う単独型事業所について、指定共同生活介護のサービス提供時間の生活支援員の配置はどのように考えればよいのか。
NEXT: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算における「計画的な研修の実施」を行う上での留意事項を示されたい。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP