厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画書や福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

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① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

【2015年（平成27）4月30日】賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …

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（2）研修に関する交通費について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
（3）福祉・介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を福祉・介護職員の賃金改善とすること。

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① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
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