厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画書や福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合のサービス費の算定の基礎となる生活支援員の対象職種及び算定方法如何。

【2012年（平成24）4月26日】指定基準上、生活支援員の要件等を定めていないが、本来の指定基準を踏まえ、医師、看護職員、サービス管理責任者を除いた職種（児童指導員、保育士、心理指導担当職員等）と …

: （申請期日・申請手続き①）福祉・介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書 …

: 施設入所支援において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援特別加算はどのように算定するのか。

【2008年（平成20年）4月10日】入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月8日を限度に算定可能である。一方 …

: 会計区分として、就労支援事業は以前の授産会計のように1つの会計区分になるのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業は多機能型であっても1つの会計単位としています。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会 …

: 月の途中において、定員が増減した場合、また加算等を算定する条件を備えた場合、いつの時点から新しい報酬単価を算定し始めるのか。

【2007年（平成19年）12月19日】 1．療養介護、生活介護、施設入所支援等については、定員の規模によって報酬単価が変動するが、月の途中において定員が増減する場合に、報酬単価を以下のように取扱うこ …

PREV: （賃金水準④）今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
NEXT: （申請期日・申請手続き③）処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年４月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP