厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加算及び訪問支援特別加算は併給が可能であるか。

投稿日：2008年4月10日更新日：2020年9月24日

【2008年（平成20年）4月10日】

「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報酬は算定できない。

【出典】厚生労働省HP
入院時等の加算に関するＱ＆Ａについて

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （重度障害者支援加算②）算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。

【2015年（平成27）3月31日】 ①毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計 …

: （賃金水準⑤）平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月30日】賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。・ …

: 指定等をする上での従たる事業所の取扱いについて、その指定等の取扱いを詳しく示してほしい。

【2007年（平成19年）6月29日】 1．生活介護等の「従たる事業所」は、主たる事業所の指定によって（合わせて1つの指定によって）行うことができるものである。よって、主たる事業所がない場合には従 …

: （訪問による自立訓練⑤）①同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と他の日中活動サービス又は通所による自立訓練を利用することは可能か。また、②同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練と居宅介護を利用することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】 ①については利用できない。②については利用可能である。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日 …

: （特定事業所加算④）特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】（自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。【出典】厚生労働省HP 平 …

PREV: 施設入所支援における入院・外泊時加算については、1 月に8日を限度に320単位を算定することとされているが、8日間は連続していなければならないのか。
NEXT: 障害児入所施設（医療型施設を除く）において長期間入院・外泊している場合の入院・外泊時加算と入院時特別支援加算はどのように算定するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP