厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算②）
加配人員の職種によって算定できる加算が異なるが、例えば保育士二人と障害福祉サービス経験者一人を配置する事業所について、理学療法士等を配置する場合の加算と、その他の従業者を配置する場合の加算のどちらを算定するかは、事業所が判断してよいのか。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

どちらの加算を算定するかは、事業所で判断して差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

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: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成30年3月30日）」の問80（加算共通②）については、以下のとおり修正する。

【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定し …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
多機能型事業所において、1回の訪問において次の利用者に対して看護を行った場合については、どのように取り扱うのか。

①
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 8人

②
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 1人

③
・生活介護利用者 2人
・就労移行支援利用者 2人

【2009年（平成21年）4月1日】 ① この場合、対象者が11人とみなされるため、問1－5でお示ししている取扱いによって「医療連携体制加算（Ⅱ）」を算定する。 ② 就労移行支援利用者は1人のみである …

: （就労継続支援A型）
【重度者支援体制加算】
重度者支援体制加算について、平成24年3月末まで障害基礎年金1級受給者が5%となっているが、既に移行している事業所も平成24年3月までは5%以上で加算されるのか。
また、旧法施設から既に就労継続支援B型に移行した事業所が就労継続支援A型に移行する場合、もしくは逆の場合も、5%加算の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型（B型）に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業（生活介護等）に移行した後 …

: 障害福祉サービス等処遇改善計画書において、福祉・介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（福祉・介護職員の）賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。

【2020年（令和2年）3月31日】これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば前年の10月に事業所を新設する等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、申請する前年度において職員の退職 …

: 経験・技能のある障害福祉人材について、勤続10年以上の介護福祉士等を基本とし、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとされているが、どのように考えるのか。

【2019年（令和元年）5月17日】「勤続 10 年の考え方」については、勤続年数を計算するにあたり、同一法人のみだけでなく、他法人や医療機関等での経験等も通算するすでに事業所内で設けられている …

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短期入所について
（福祉型強化短期入所及び福祉型短期入所の基本報酬の取扱い）
福祉型強化短期入所事業所においては、医療的ケアが必要な障害児者に短期入所サービスを提供することを要件としているが、当該障害児者がいない日の請求はどのように取り扱うのか。
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その他障害福祉サービス等における横断的事項について
（サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算、個別支援計画未作成減算）
当該減算の適用時期の具体的な取扱い如何。

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