～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
障害者自立支援法施行規則において、申請に当たって、必要な添付書類を明記しているが、現行の障害児施設の指定申請の際に、提出されているものと内容に変更がない場合など都道府県において確認できる場合は省略しても差し支えないものとする。
なお、社会福祉法人においては、新たに障害福祉サービスを行う場合には、できる限り速やかに定款の変更が必要となるが、みなし指定終了時までに定款変更を行うことを条件に、申請時には定款変更がなされていなくても差し支えないものとする。
定款を変更する際の記載方法は社会福祉法上の記載どおり「障害福祉サービス事業」と記載すれば足りる。
また、指定の審査に当たっては、申請時点において、障害児入所施設の基準を満たしていることを確認しておく必要がある。
関連記事
【2018年（平成30年）12月17日】 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.4(平成30年7月30日)の問２の趣旨を明確化するための修正（下線部分が修正箇所） 人工透析など …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取扱うのか。
【2012年（平成24）4月26日】 緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して7日を限度として算定可能である。なお、この場合において、引き続き緊急利用枠を利用している場合に限り、翌月も緊急短 …
宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ①）
宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」から「生活訓練サービス費（Ⅳ）」に算定区分を変更することは可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支 …
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算については、平成24年当初の特例を設けており、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、加算を算定する事業所と …
【2020年（令和2年）3月31日】 本通知については、令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算等及び特定加算に係る届出から適用するものであり、令和元年度の特定加算の実績報告については、「福祉・介護職員 …
