指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児入所支援について
(加算の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈))
【従来の加算】
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。

投稿日:2012年4月26日 更新日:

【2012年(平成24)4月26日】

以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。

(加算一覧)

1. 福祉型障害児入所施設給付費

  • 職業指導員加算(肢体不自由を除く)
  • 重度障害児支援加算
  • 重度重複障害児加算
  • 強度行動障害児特別支援加算(知的障害及び自閉症に限る)
  • 幼児加算(盲ろうあに限る)
  • 心理担当職員配置加算
  • 看護師配置加算(自閉症及び肢体不自由を除く)
  • 入院・外泊時加算(注)施設入所支援と同様の見直しを行う
  • 自活訓練加算(知的障害及び自閉症に限る)
  • 入院時特別支援加算
  • 福祉専門職員配置等加算
  • 地域移行加算
  • 栄養士配置加算
  • 栄養マネジメント加算

※小規模加算(定員が小規模の施設において、指定基準に定める員数に加え、児童指導員又は保育士を配置している場合に加算)については、当該配置を指定基準上に義務付けるため、基本報酬において評価。

2. 医療型障害児入所施設給付費

  • 重度障害児支援加算(重心を除く)
  • 重度重複障害児加算(重心を除く)
  • 乳幼児加算(肢体不自由に限る)
  • 自活訓練加算(自閉症に限る)
  • 福祉専門職員配置等加算
  • 地域移行加算

【出典】厚生労働省HP
「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)」の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

複数事業所について、法人単位で一括申請を行う際、事業所ごとでは福祉・介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)によって得られた加算額の配分ルール(グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5)を満たすが、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくなる場合は、どのように取り扱うのか。

【2019年(令和元年)10月11日】 事業所ごとで特定加算によって得られた加算額の配分ルールを満たしている場合、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくとも差し支えない。 なお、当 …

no image

原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。

strong>【2007年(平成19年)5月30日】 就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …

no image

障害児支援
障害児入所支援について
(基本報酬の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈))
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。

【2012年(平成24)4月26日】 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別(知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …

no image

生活介護・短期入所
短期入所について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(平成30年3月 30日)」の問2(書類の省略)の(*)については、以下のとおり修正する。

【2018年(平成30年)5月23日】 [修正前] (*)地域密着型通所介護事業所が共生型障害福祉サービスの指定を申請する場合の指定申請先は市町村であるが、申請書又は書類の提出は、地域密着型通所介護事 …

no image

法人単位の処遇改善計画書の提出が可能とされているが、事業所ごとに賃金改善額が加算額を上回る必要があるのか。

【2019年(令和元年)5月17日】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善加算並びに福祉・介護職員処遇改善特別加算について、原則、各事業所において処遇改善計画書を作成し、賃金改善 …

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト
PAGE TOP