厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

通所サービス等の送迎加算について
平均10人以上とする要件については、1車両につき10人か、1事業所につき10人か。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

1事業所につき平均10人とする。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 【障害児対象】障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加支援特別加算は併算及び訪問給が可能であるか。

【2007年（平成19年）4月2日】「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報 …

: 処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたっての賃金に含める範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】「経験・技能のある障害福祉人材」のうち設定することとしている「月額8万円の処遇改善」又は「処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上」の処遇改 …

: （事業所内相談支援加算）障害児は同席せずにその保護者に対してのみ相談支援を実施した場合には算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】原則として、障害児及びその家族等に対する相談支援を実施する必要があるが、障害児本人が同席することでその家族等に対して必要な相談支援が実施できない等の理由がある場合 …

: （障害児施設関係）
【心理担当職員加算、加算される児童の範囲】
心理療法を必要とされる児童のみに加算されるのか。
また、「必要とする障害児が５名以上」とは、契約で利用する児童の人数のことか。

【2009年（平成21年）3月12日】利用者全員に加算されるものである。「必要とする障害児が５名以上」については、措置と契約の合計で５名以上であれば対象となる。【出典】厚生労働省HP 平成21年 …

: 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（大規模住居等減算②）
共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

【2012年（平成24）4月26日】減算対象外とはならない。減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。なお、夜間支援従事者などグ …

PREV: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合のサービス費の算定の基礎となる生活支援員の対象職種及び算定方法如何。
NEXT: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP