～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年5月17日 更新日：
【2019年（令和元年）5月17日】
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、
を満たす事業所が取得できることから、勤続10年以上の介護福祉士等がいない場合であっても取得可能である。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。 家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に …
（児童デイサービス）
【指導員加配加算】
指導員又は保育士を1名以上配置（常勤換算による算定）とあるが、クラス単位で1名以上加配していれば加算の対象となるのか。
【2009年（平成21年）4月30日】 同日に複数のクラスを実施している場合については、各単位（クラス）において1名上加配していれば加算の対象をなる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平 …
【2009年（平成21年）3月12日】 事業者が実施する健康診断は、労働安全衛生法と同等の定期健康診断である。 健康診断については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する …
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算については、平成24年当初の特例を設けており、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、加算を算定する事業所と …
【2012年（平成24）4月26日】 平成24年度以前から宿泊型自立訓練を利用している者のうち平成24年4月1日時点で利用期間が2年を超過していない者については、適用される標準利用期間にかかわらず基本 …
