～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．指定短期入所事業所への利用に当たっては、利用者が自ら入所する
ことを基本としているが、障害の程度等により自ら入所することが困
難な利用者に対しては、円滑な指定短期入所の利用が図られるよう、
当該利用者の送迎に要する費用について、報酬上一定の評価を行って
いることから、当該指定短期入所事業所が送迎を実施するなどの配慮
を行うことが望ましい。
２．ただし、この場合であっても、燃料費相当額については、サービス
提供に関係のない費用として、利用者から負担を求めることは差し支
えない。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 就労支援関係研修修了加算は、該当する研修を修了した就労支援員を配置している事業所への体制加算と位置づけているため、該当する研修を修了した就労支援員が複数いても、 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労移行支援、就労継続支援A型・B型といった就労支援事業に移行した場合は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用していただくこととなります。 こ …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援の職員は、兼務は可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 同一人物が指定基準上必要とする職種全て（訪問支援員、児童発達支援管理責任者、管理者）を一人で兼務することは認められないが、それ以外の兼務の形態は可能である。 多機 …
職員配置における、職員の兼務の取扱いはどのような形態があるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．職員の兼務の形態は、大きく分けると、 ① 「午前中に生活介護の職員、午後は自立訓練の職員」のように、 時間を分けて複数の事業所に勤務する形態 → それぞれ …
短期入所（併設型・空床利用型）については、どのような場合に特定加算（Ⅰ）を算定できるのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 本体施設において、福祉専門職員配置等加算が算定されていれば、可能である。 【参考】厚生労働省 （記入例）障害福祉サービス等処遇改善計画書 及び施設・事業所別個表 …
