指定基準・報酬関連

短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのよう な併給関係になるのか。

投稿日:2007年12月19日 更新日:

【2007年(平成19年)12月19日】

1.原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活
動系サービス費を算定することはできない。

2.ただし、真にやむを得ない事由があると認められる場合については、
この限りでないこととしている
(報酬告示の留意事項通知中、第2の2の(7)の④を参照)。

3.しかし、上記2のケースであっても、短期入所事業所と日中活動系
サービス事業所が同一法人である場合には、両方のサービスを行った
としても、どちらか一方のサービス費のみを請求することとする。


【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.2)の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

社会福祉法人会計基準および授産会計基準では中区分以下の勘定科目の追加が法人の判断で認められていたが、就労支援事業会計処理基準ではどうか。

strong>【2007年(平成19年)5月30日】 これまでと同様に、社会福祉法人については「社会福祉法人会計基準」に基づき、中区分以下の勘定科目の追加は、法人の判断で可能です。 【出典】厚生労働省 …

no image

就労系サービス
就労移行支援について
(就労定着者数が0である場合の所定単位数の算定)
年度途中に就労移行支援事業の指定を受けた場合、当該年度は減算の対象年度に含まれるのか。

【2012年(平成24)4月26日】 当該減算規定は、就労移行支援事業本来の目的である一般就労への移行を促進するための規定である。よって、年度途中に指定された事業所については、当該年度は算定対象としな …

no image

日中活動系サービスについて、支給量として定められた日数には、サー ビスを欠席し、欠席時対応加算を算定した日も含めるのか。

【2015年(平成27)3月31日】 支給量として定められた日数には、実際に利用した日のみを含み、欠席時対応加算を算定した日については、利用日数に含めない取扱いとして差し支えない。 【出典】厚生労働省 …

no image

次の加算については、過去の利用者の利用実績に応じて加算することとされているが、既存の旧支援費施設が指定障害福祉サービス事業所等へ移行した場合に、旧支援費制度における当該施設の利用者の利用実績を考慮してよいか。

【2006年(平成18年)11月13日】 旧支援費制度における法定施設(デイサービスを含み、小規模通所授産施設、福祉工場及び精神障害者社会復帰施設を除く。)から指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場 …

no image

(共同生活介護・共同生活援助)
【夜間防災体制加算】
一体型事業所において、夜間の防災体制を確保して夜間防災体制加算を算定する場合の利用者数はどうカウントするのか。

(例)
住居(利用者数:CH1名、GH6名)
※住居には自動通報装置を設置しており、緊急時に速やかに対応できる体制を確保している。

【2009年(平成21年)4月30日】 夜間防災体制加算は、共同生活援助の利用者について算定するものであり、一体型事業所における共同生活介護の利用者については算定しない。 例の場合は、利用者の数を7名 …

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ
PAGE TOP