～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
勤務時間の全てでなく部分的であっても、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、福祉・介護職員として、「経験・技能のある障害福祉人材」、「他の障害福祉人材」に区分することは可能。
なお、兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態等を勘案し、事業所内でよく検討し、対応されたい。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合の報酬については、生活支援員の配置を基準に算定することから、生活支援員の員数に変動した場合、変動した日からその員数に応 …
グループホームの世話人を兼務する予定の職員がいます。資金のやり取りは会計単位間繰入金収入・支出でよろしいですか。
【2007年（平成19年）5月30日】 会計単位間繰入金収入・支出となります。 【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ
就労支援事業活動の部の支出の中に、職業指導員の人件費等も含めなければならないのか。原価計算の中にカウントしなければならないのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 職業指導員の人件費は、指定基準で定める人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用（契約）をしている場合には、就労支援事業の経費としての人件費と …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援はどのような支援を想定しているのか。
【2012年（平成24）4月26日】 保育所等訪問支援は、児童発達支援事業所で行われる障害特性に応じた専門的な支援を保育所等において実施するものである。 具体的には、通所給付決定保護者に係る障害児に対 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …
