厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護事業で工賃を支給する場合の基準は。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

指定基準上は就労支援事業と同じ規定となっておりますので、生産活動によって得た収入から生産活動の事業に要する経費を差し引いたものを、工賃として取り扱っていただくこととなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

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: 平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。

【2007年（平成19年）5月30日】今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。 …

: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
サービス利用計画作成費の特定事業所加算を算定する要件のひとつに、「相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員を1名以上配置」がある。
当県では、未だ現任研修を実施しておらず、平成21年度の早い時期に初めて実施する予定である。なお、全国で少なくとも9つの県等が平成20年度末時点で、現任研修を行っていない状況である。
加算の算定に係るその他の要件を全て満たす事業所に対して、平成21年度内に現任研修を修了することを条件に、平成21年4月から特定事業所加算を算定することを認めても差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月12日】加算の算定に当たっては、すべての要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …

: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援体制加算の算定方法において、「前年度及び前々年度において、・・・6月を超える期間継続して就労している者」の解釈について

① 旧法指定施設から就労移行支援事業、もしくは旧法指定施設から就労継続支援（A型・B型）事業に移行後、就労移行支援事業に移行した事業所の場合、移行前の実績は認められるのか。
② 上記以外の施設から就労移行支援事業に移行した事業所は、移行前の実績を含めないということでよいか。

【2009年（平成21年）4月1日】 ①、②とも、ご見解のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

: 本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で障害福祉サービスに従事していない職員について、「その他職種」に区分し、特定加算による処遇改善の対象とすることは可能か。

【2019年（令和元年）7月29日】特定加算の算定対象サービス事業所における業務を行っていると判断できる場合には、その他の職種に含めることができる。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サ …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
多機能型事業所において、1回の訪問において次の利用者に対して看護を行った場合については、どのように取り扱うのか。

①
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 8人

②
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 1人

③
・生活介護利用者 2人
・就労移行支援利用者 2人

【2009年（平成21年）4月1日】 ① この場合、対象者が11人とみなされるため、問1－5でお示ししている取扱いによって「医療連携体制加算（Ⅱ）」を算定する。 ② 就労移行支援利用者は1人のみである …

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どこまでが工賃として支払うべきものとして取扱われるのか。

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