～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
旧支援費制度における法定の入所施設（精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害者支援施設へ転換する場合の施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ）の取扱いについては、当該指定申請の日の前日から概ね過去1月間の実績により、この加算の算定要件を満たすか否かを判断して差し支えない。
関連記事
障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算①）
医療的ケア児が当日欠席しても、看護職員を配置したならば、常勤換算の時間に含めて良いか。
【2018年（平成30年）5月23日】 差し支えない。 なお、医療的ケア児の前年度の延べ利用人数の算出にあたっては、欠席した日は除外する。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬 …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 放課後等デイサービスのうち、「授業終了後」に行う場合は開所時間減算の対象としないが、「休業日」に行う場合は開所時間減算の対象となる。 【出典】厚生労働省HP ｢平 …
短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのよう な併給関係になるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活 動系サービス費を算定することはできない。 ２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる …
【2012年（平成24）4月26日】 指定一般相談支援事業者に算定される。 なお、指定一般相談支援事業者が、委託先の障害福祉サービス提供事業者に委託費を支払うこととなる。 【出典】厚生労働省HP ｢平 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料1）、都道府県 …
