指定基準・報酬関連

新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。

投稿日:2007年5月30日 更新日:

【2007年(平成19年)5月30日】

障害者自立支援法の施行により、就労支援事業が、社会福祉法上の第1種社会福祉事業から第2種社会福祉事業となりましたので、これに伴う届出が必要となりますので、詳しくは、都道府県(政令市、中核市を含む)にお尋ね下さい。


【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するQ&A

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