～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
授産活動においても、就労支援事業においても、減価償却費は発生いたします。
設備などの固定資産は、どの資金によって取得したかによって「就労支援事業活動」と「福祉事業活動」のどちらに計上するかが違ってきますが、どの事業で使用している資産かによって、減価償却費を割りかける必要があります。
その場合、国庫補助などの補助金も財源となっている資産については、「国庫補助金等特別積立金取崩額」で賄うべき額を控除して、割りかけ額を計算していただく必要があります。
関連記事
「設備等整備積立金」の各年度における積立額は10%以内となっているが、就労支援事業収入の10%以内なのか、それとも福祉事業活動収入も含めた全体収入の10%以内なのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 本基準は、あくまでも就労支援事業に係る会計処理の基準ですので、積立金も就労支援事業の積立金であり、積立金の各年度の積立限度額も就労支援事業収入を対象に、その10 …
（特別な事情に係る届出書②）賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算 定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施 …
平成19年4月以降については、入所施設における入院・外泊 時加算を1月に8日算定することが可能となったが、これに伴い、 補足給付の算定可能日数はどのようになるか。
【2007年（平成19年）6月29日】 １．平成18年4月以降、入院・外泊時加算が算定可能な期間について は補足給付を算定することが可能である取扱いとなっている。 ２．平成19年4月以降についても、入 …
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
当該加算の決定はどのように行うのか。受給者証の記載例や支給決定の手続きなどを詳しく教えてほしい。
【2019年（平成31年）4月4日】 当該加算は、利用者の状態像や重度訪問介護事業所に新規に採用されたヘルパーのコミュニケーション技術等を踏まえて支給決定するものであるが、従業者の退職や採用は事前に予 …
【2018年（平成30年）4月25日】 年度途中で新規に指定を受けた場合であっても1年後に、1年間における就労定着者の割合が100分の40以上となる場合は、1年間の実績に応じて基本報酬を算定することが …
