指定基準・報酬関連

指定等をする上での従たる事業所の取扱いについて、その指定等 の取扱いを詳しく示してほしい。

投稿日:2007年6月29日 更新日:

【2007年(平成19年)6月29日】

1.生活介護等の「従たる事業所」は、主たる事業所の指定によって(合
わせて1つの指定によって)行うことができるものである。よって、
主たる事業所がない場合には従たる事業所というものは存在しない。

2.また、従たる事業所の事業種別は、主たる事業所の種別と同一のも
のであること。
(例) 主たる事業所が生活介護 → 従たる事業所も生活介護となる。

3.従たる事業所は、多機能型事業所(主たる事業所)が事業の数だけ
指定を受けるうち、その一つの指定に付随するものである。
(例) 生活介護及び機能訓練を行う多機能型事業所がある。この事業
所の従たる事業所とは、
・主たる事業所の生活介護の指定に付随して行う生活介護事業所
・       〃          機能訓練                 〃          機能訓練事業所
の2種類が考えられる。

4.報酬単価、人員配置については、主たる事業所と合わせた定員数、
平均障害程度区分、利用者数によって算定する(サービス提供単位
が異なる場合を除く)。


【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.1)の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

共生型サービスを提供する事業所において、特定加算を算定する場合、月額8万円の改善又は年収440万円となる者の設定は、障害福祉サービス等のみで設定する必要があるのか。

【2020年(令和2年)3月31日】 障害福祉サービス等の共生型の指定を受け共生型サービスを提供している事業所においては、障害福祉サービス等の共生型サービスとして、月額8万円又は年収440万円の改善の …

no image

就労移行・就労継続・生活介護へ移行した場合、就労移行・就労継続は就労支援事業会計、生活介護は社会福祉法人会計・就労支援事業会計、いずれでも選択できるとお聞きしましたが、移行・継続で同一会計ではなく、それぞれに分けなければならないのでしょうか?
その場合の按分率は人数按分等事業所で決めて良いか。(諸費用・工賃(同一作業をすることになると考えられるので))

strong>【2007年(平成19年)5月30日】 就労移行支援、就労継続支援A型・B型といった就労支援事業に移行した場合は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用していただくこととなります。 こ …

no image

(児童デイサービス)
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職(言語療法士等)は加算の対象となるか

【2009年(平成21年)3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

no image

「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。

【2020年(令和2年)3月31日】 賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、(2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&amp …

no image

(居宅介護)
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ(8)の「指定居宅介護の利用者(障害児を除く)の総 数のうち、障害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 前年度(3月を除く。)又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。 ただし、重度者に対し、頻回に対応して …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP