指定基準・報酬関連

就労系サービス
就労移行支援について
(移行準備支援体制加算(Ⅰ))
就労移行支援事業に新たに創設された移行準備支援体制加算(Ⅰ)と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。

投稿日:2012年4月26日 更新日:

【2012年(平成24)4月26日】

就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算(Ⅰ)が創設されたところである。

基本報酬及び移行準備支援体制加算(Ⅰ)の要件は次のとおりである。

基本報酬部分
●1 年間に 180 日間を限度として算定
(次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合)

ア 施設外支援の内容が運営規程に位置付けられていること
イ 施設外支援の内容が事前に個別支援計画に位置付けられ、一週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により就労能力や工賃の向上及び一般就労への移行が認められること
ウ 利用者又は実習受入事業者等から施設外支援の提供期間中の利用者の状況について聞き取ることにより、日報が作成されていること
エ 施設外支援の提供期間中に緊急対応ができること

※ 次に掲げる事業については、各々の要件を満たしていること

◎トライアル雇用 ◎ステップアップ雇用
a 上記ア、ウ、エの要件を満たすこと
b 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を3か月毎に作成(施設外サービス提供時は1週間毎)し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上、一般就労への移行に資すると認められること
a 上記ア、ウ、エの要件を満たすこと
b 施設外のサービス提供を含めた個別支援計画を3か月毎に作成(施設外サービス提供時は1週間毎)し、かつ見直しを行うことで、就労能力や工賃の向上、一般就労への移行に資すると認められること
c 施設外の活動時間が週20 時間を下回る場合、通常の施設利用を行うことにより、週 20 時間とすること
移行準備支援体制加算(Ⅰ)
●基本報酬部分を満たしていること
●職員が同行又は職員のみの活動により支援を行っていること
●次のア、イのいずれも満たすこと
ア 前年度に施設外支援を実施した利用者の数が、利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出ていること
イ 算定対象となる利用者が、利用定員の100分の50以下であること
●上記を満たし、次のいずれかを実施している場合に加算算定が可能であること

※ ただし移行準備支援体制加算(Ⅱ)が算定されている間は算定不可

◎職場実習等 ◎求職活動等
a 企業等における職場実習
b aに係る事前面接、期間中の状況確認
c 実習先開拓のための職場訪問、職場見学
その他必要な支援
※ 同一の企業等における1回の施設外支援が1月を超えない期間であること
a ハローワークでの求職活動
b 地域障害者職業センターによる職業評価等
c 障害者就業・生活支援センターへの登録等
d その他必要な支援

【出典】厚生労働省HP
「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)」の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

宿泊型自立訓練について
(長期入院者等に対する支援の評価 ①)
宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サービス費(Ⅲ)」から「生活訓練サービス費(Ⅳ)」に算定区分を変更することは可能か。

【2012年(平成24)4月26日】 宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費(Ⅲ)」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支 …

no image

(賃金改善の考え方②)処遇改善加算の算定要件である「処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善」に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
(1)法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
(2)研修に関する交通費について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
(3)福祉・介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を福祉・介護職員の賃金改善とすること。

【2015年(平成27)4月30日】 処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …

no image

障害児支援
障害児通所支援について
(加算の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈))
【延長支援加算】
延長支援加算の算定要件如何。

【2012年(平成24)4月26日】 運営規程の営業時間(事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎時間は含まない。以下同じ。)が8時間であり、それを超えて支援を行った場 …

no image

(重度障害者支援加算②)算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了 することが求められている(研修要件)が、一定期間経過措置が設けられ、 実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計 画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなさ れることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、 計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。

【2015年(平成27)3月31日】 ①毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計 …

no image

障害者自立支援法施行規則(厚生労働省令)第二十五項に、就労移行支援又は、就労継続支援の特定費用として、生産活動に係る材料費が示されています。
この規定は、売上から経費を差し引いた額を工賃として支給する考えと矛盾していると思われますが、どう解釈したらよろしいでしょうか。

【2007年(平成19年)5月30日】 厚生労働省令の障害者自立支援法施行規則第25条では、「特定費用」として、障害者自立支援法第29条第1項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の対象とはならない費用 …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP