～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。
基本報酬及び移行準備支援体制加算（Ⅰ）の要件は次のとおりである。
| 基本報酬部分 | ||||
| ●1 年間に 180 日間を限度として算定 （次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合） ア 施設外支援の内容が運営規程に位置付けられていること |
||||
※ 次に掲げる事業については、各々の要件を満たしていること
|
| 移行準備支援体制加算（Ⅰ） | ||||
| ●基本報酬部分を満たしていること ●職員が同行又は職員のみの活動により支援を行っていること ●次のア、イのいずれも満たすこと ア 前年度に施設外支援を実施した利用者の数が、利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出ていること イ 算定対象となる利用者が、利用定員の100分の50以下であること ●上記を満たし、次のいずれかを実施している場合に加算算定が可能であること ※ ただし移行準備支援体制加算（Ⅱ）が算定されている間は算定不可 |
||||
|
関連記事
障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
18歳以上の障害児施設入所者については、どのように報酬を算定するのか。
【2012年（平成24）4月26日】 ［福祉型の場合］ 引き続き、必要なサービスを受けることができるよう、障害者自立支援法に基づく施設障害福祉サービスの指定に当たっては、児童福祉法に基づく指定基準を満 …
【2009年（平成21年）4月30日】 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。 また、事業所の …
生活介護・短期入所
生活介護について
（常勤看護職員等配置加算）
「常勤看護職員等配置加算Ⅱ」については、医療的ケアが必要な者にのみ加算されるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 厚生労働省告示（※）の別表第1に掲げる状態のいずれかに該当する者に限らず、当該事業所を利用する者全員に加算される。 なお、当該者が利用しない日においては、常勤換 …
【2009年（平成21年）3月12日】 短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …
【2018年（平成30年）12月17日】 障害基礎年金1級受給者の割合の算定については、前年度における「障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算することとなるが、「障害 …
