～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。
また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収入から、生産活動の事業に要する経費を差し引いたものとなります。
関連記事
（申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改 善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等） の省略を行ってよいか。
【2015年（平成27）4月30日】 前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回るこ …
新体系事業において、定員を超過して受け入れている場合、当該 月毎の利用実績に応じて職員を配置しなければならないのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．配置職員数は、新たに事業を開始した事業者等を除き、「前年度の 利用者」の数によって決まるものであり、「その月ごとの利用実績」 に基づくものではなく、また、 …
共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（大規模住居等減算③）
「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。
【2012年（平成24）4月26日】 「近接的な位置関係」とは、「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが、交通量や …
（短期入所）
【短期利用加算】
平成21年3月半ばより利用を開始した利用者について、その利用開始日から30日以内の期間であれば、4月に短期利用加算を算定することが可能か。
【2009年（平成21年）4月1日】 算定できない。 平成21年4月以降に新たに利用を開始した場合においてのみ、加算を算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻ …
