厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業活動の部の支出の中に、職業指導員の人件費等も含めなければならないのか。原価計算の中にカウントしなければならないのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

職業指導員の人件費は、指定基準で定める人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用（契約）をしている場合には、就労支援事業の経費としての人件費として処理することになり、就労支援事業製造原価明細表に「就労支援事業指導員等給与」として計上することとなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 平成18年度に新規で新体系事業を立ち上げた。製造原価明細表等について、19年3月に作成する必要はあるか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】新規に就労支援事業を開始された法人は、開始の日の属する年度から本基準により会計処理することになりますので、作成する必要があります。【出典】厚生労 …

: （医師未配置減算）生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。

【2015年（平成27）3月31日】医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を …

: （障害児施設関係）
【地域移行支援加算】
臨時特例交付金による特別対策事業の「地域移行支援事業（障害児施設からの家庭復帰を含む）」と地域移行支援加算とは同じものか、別途算定できるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】別途算定できる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

: 職員人件費の就労支援事業活動・福祉事業活動の計上の方法に一定のルールはあるのか。
例えば職業指導員、就労支援員など。

【2007年（平成19年）5月30日】法人職員の人件費は、指定基準の人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用している場合には、就労支援事業の経費である「就労支援事業指導員等給与」 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤（週32時間以上の者）の従業者によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従 …

PREV: 現在、クリーニング、縫工、ダイレクトメール折り込み事業を行っています。下請けによるサービス業や零細な製造と販売を同じ人が行っており、作業時間も両者に明確な線引きがありません。「就労支援事業製造原価明細表」と「販売費及び一般管理費明細表」をどのように区分したら良いか皆目分からないでおります。合理的な基準によって正確に測定する方法が分かりません。実務においては具体的にどのようにしたら良いのでしょうか。
NEXT: 「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の第2の4「その他の事項(1)のイ」にある「当該指定障害者支援施設等の健全な運営に必要な額以上の収支差額が生じないよう」には何を意味するのか。次期会計への繰越金が可能の意か。そうだとすると、どの位の金額が妥当な範囲か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP