厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補助金等特別積立金取崩額」によって処理することとなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。

【2009年（平成21年）3月12日】管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務 …

: 就労系サービス
就労移行支援について
（移行準備支援体制加算（Ⅰ）②）
施設外支援の期間を180日と規定されているが、一方で、移行準備支援体制加算（Ⅰ）は、「施設外支援が1月を超えない期間であること」と規定されている。
どのような違いがあるのか。

【2012年（平成24）4月26日】前者の「180日」の規定については、施設外支援として基本報酬の算定の対象期間であり、同一の企業等でも複数の企業等でも、企業等での実習等の年間の合計日数が180日を …

: （就労継続支援における重度者支援体制加算の取扱について）就労継続支援の重度者支援体制加算における障害基礎年金1級受給者の割合の算定にあたって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

【2018年（平成30年）12月17日】障害基礎年金1級受給者の割合の算定については、前年度における「障害基礎年金1級受給者の利用者延べ人数」を「利用者延べ人数」で除して計算することとなるが、「障害 …

: 計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費は支給されないのか。

【2012年（平成24）4月26日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 「授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9 条の適用について」において「小規模作業所において行われる作業が訓練等を目的とするものである旨が定款等の定めにおいて明らかであり･･･」とあるが、定款等に「訓練」と定めがない場合、必ず定款等を変更しなければならないのか？

【2007年（平成19年）12月19日】厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として･･･」と定 …

PREV: 工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。
NEXT: 現在は、障害のない生活保護者の措置はありませんが、今後このような方が通所された場合は会計処理は別個とするのか？
現在、職員給料等を区別（区分け）することは難しい。特例（訓練等給付費と措置費の両方が発生した場合の処置）が必要ではないか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP