～障害福祉事業者専用～

就労支援事業別事業活動収支内訳表の作成における就労支援事業指導員の扱いについて、就労支援事業で雇用する職員以外（社会福祉活動の収入範囲の職員/=配置基準）も原価計算にカウントするのか。カウントする場合、1日の内、その作業時間のみで良いのか。例えば研修・出張の扱い。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

人員配置基準内の職員に係る人件費及びその他の経費ついては、就労支援事業の製造原価計算にカウントすることはありません。

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

: （就労継続支援B型）
【施設外就労加算、職員配置】

（1）施設外就労加算を算定する場合の人員配置について
例えば、就労継続支B型（Ⅱ）・職員配置基準10:1、利用者20人の事業所において、利用者3人のユニットで施設外就労（必要な職員配置1人）を実施した場合、事業所全体の職員配置基準はどうなるのか。

（2）多機能型事業所で、就労継続支援B型（10:1）から3人、就労移行支援から3人の6人で施設外就労を実施する場合、同じ事業所であるので、職員配置は、1人でもよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】（1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員 …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設において算定可能なリハビリテーション加算は、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者については、利用日全部について加算が算定されるとお示しいただいているが、生活介護及び自立訓練（機能訓練）においては、各月の日数から8日を控除した日数を上限とし、身体障害者入所更生施設及び身体障害者入所療護施設においては、各月における暦日数を上限として算定可能であるということでよろしいか。

【2009年（平成21年）4月1日】身体障害者入所更生施設、身体障害者入所療護施設においてもリハビリテーション加算の算定日数は各月の日数から8日を控除した日数を上限とする。【出典】厚生労働省HP …

: 令和2年4月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。

【2020年（令和2年）3月31日】令和2年4月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）を取得しようとする障害福祉サービス事業所等は、令和2年4月15日までに障 …

: 短期入所と日中活動系サービスを同一日に受けた場合、どのような併給関係になるのか。

【2007年（平成19年）12月19日】１．原則として、短期入所サービス費を算定した日については、日中活動系サービス費を算定することはできない。２．ただし、真にやむを得ない事由があると認められる …

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