指定基準・報酬関連

共同生活援助(グループホーム)・共同生活介護(ケアホーム)について
(大規模住居等減算④)
同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

投稿日:2012年4月26日 更新日:

【2012年(平成24)4月26日】

一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居(1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合)が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先して適用することとなる。このため、お尋ねのケースのそれぞれの減算率は、

  • 21人の共同生活住居 →100分の93
  • 7人の共同生活住居 →100分の95

となる。


【出典】厚生労働省HP
「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)」の送付について

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