～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行
した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されて
いる。
２．しかし、現実としては非常勤のような形態によって一般就労する利
用者もおり、このような利用者については、一般就労を行わない日又
は時間に日中活動サービスを利用する必要性がある場合も考えられる
ことから、以下の条件を満たした場合には、日中活動サービスの支給
決定を行って差し支えないこととする。
① 一般就労先の企業の中で、他の事業所等に通うことが認められて
いる場合
② 当該利用者が日中活動サービスを受ける必要があると市町村が認
めた場合
３．この件については、特に日中活動サービスを受ける必要のない者も
いると考えられることから、各市町村は利用者の状態によって、その
必要性について精査した上で、決定しなければならない。
関連記事
（自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
地域移行支援体制強化加算を算定する際の宿泊型自立訓練の利用者の数とは、前年度の利用者数の平均でよいか。
【2009年（平成21年）4月1日】 地域移行支援体制強化加算を算定する際の利用者の数は、他の加算と同様の取扱いとし、原則として当該年度の前年度の平均を用いる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月 …
【2015年（平成27）3月31日】 社会福祉法第62 条第1 項に規定する「社会福祉施設」のほか、介護保険施設、病院、診療所、宿泊型自立訓練事業所、地域移行支援型ホームを想定している。 【出典】厚生 …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。 【出典】厚生労 …
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の障害福祉人材」を設定せず、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 事業所毎に、「経験・技能のある障害福祉人材」のグループを設定することが必要であるが、福祉・介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く …
社会福祉法人会計基準および授産会計基準では中区分以下の勘定科目の追加が法人の判断で認められていたが、就労支援事業会計処理基準ではどうか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 これまでと同様に、社会福祉法人については「社会福祉法人会計基準」に基づき、中区分以下の勘定科目の追加は、法人の判断で可能です。 【出典】厚生労働省 …
