厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月24日

【2020年（令和2年）3月31日】

賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問6）賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員についても同様に、職員の範囲に含めることとなる。

【参考】厚生労働省HP
2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A VOL.1

【出典】厚生労働省
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.4)(令和2年3月31日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 共同生活介護及び共同生活支援所における長期入院時支援特別加算及び入院時支援特別加算については、具体的にどのような取扱いになるのか。

【2008年（平成20年）4月10日】長期入院等支援加算及び入院時支援特別加算については、各月ごとに算定する加算を選択し、算定するものとする。（例1）入院期間4月1日～6月10日の場合（ケアホーム …

: その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件（＝重度障害者等包括支援の対象となる者）に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたっては5領域10項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては106項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められている。
そのため、5領域10項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

【2009年（平成21年）3月12日】障害者にあっては、審査会の意見聴取の上、適切に判断していただきたい。障害児にあっては、児童相談所の判断によることとされたい。【出典】厚生労働省HP 平成21 …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
受給者証上の表記が必要であるか。

【2009年（平成21年）3月12日】受給者証上の表記は必要。（共同生活介護においては、重度障害者支援加算対象者の確認をするために、重度支援と記載させることとしているので、短期入所についても、同様 …

: 【留意事項通知ない】（延長支援の実施）留意事項通知２の（１）の⑮において、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等のやむを得ない理由により延長した支援が必要な場合には、障害児支援利用計画にその旨が記載されていることとする要件の明確化が行われたが、通所給付決定保護者から求められた場合、必ず延長支援を行わなければならないのか。

【2015年（平成27年）3月31日】延長支援を実施するかについては、各事業所の判断として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年 …

PREV: 補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。
NEXT: 障害福祉サービス等処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP