厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

業務管理体制の整備

障害者自立支援法の特定相談を1市町村内でやっており、かつ児童福祉法の施設を県内数カ所でやっている事業者の届出について、特定相談は市町村へ、施設は都道府県へそれぞれ提出することでよいか。

投稿日：2012年8月8日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）8月8日】

見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

-業務管理体制の整備

関連記事

: 設置及び運営ともに地方公共団体である施設も業務管理体制の整備及び届出の対象となるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

: 事業所数を数えるにあたって、基準該当事業所もカウントに含めるのか。

【2012年（平成24年）8月8日】基準該当事業所は、事業所数に含めない。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日 …

: 法令遵守責任者は、それぞれの届出ごとに異なる者を選任してよいのか。

【2012年（平成24年）8月8日】それぞれの届出ごとに異なる者を選任していただいて問題ありません。なお、同一人物を選任する場合でも、根拠条文ごとに届出書ご提出いただく必要がある。【出典】厚生労 …

: 事業者（法人）番号の付番については該当条文ごとに行うのか。また、「届出管理表」も該当条文ごとに入力するのか。

【2012年（平成24年）8月8日】いずれも該当条文ごとに対応いただきたい。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8 …

: 生活介護と就労移行支援を行う1つの指定多機能型事業所の場合、業務管理体制の整備の届出事項の基準となる事業所の数は2つとして数えると解してよろしいか。

【2012年（平成24年）8月8日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービス事業者等における業務管理体制の整備に係るQ&Aについて(平成24年8月8日)

PREV: 事業者（法人）番号の付番については該当条文ごとに行うのか。また、「届出管理表」も該当条文ごとに入力するのか。
NEXT: 指定障害福祉サービス事業者としてＡ県の指定を受けている法人Ｘが、相談支援事業ではＢ市の特定相談支援事業の指定しか受けていない（一般相談支援の指定は有していない）場合には、業務管理体制の整備の届出は、障害者自立支援法第51条の2の届出（障害福祉サービス）はＡ県あてに、同法第51条の31の届出（相談支援）はＢ市あてに、それぞれ届出を行うと解してよろしいか。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP