～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年2月2日 更新日：
【2007年（平成19）2月2日】
否。
就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。
関連記事
低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。
【2007年（平成19年）4月26日】 障害児（兄弟など複数の場合を含む）が障害者自立支援法と児童福祉法それぞれの支給決定を受けていた場合は、それぞれで月額負担上限額を決定し、そのうちいずれか高い額を …
今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。
【2007年（平成19）2月2日】 資産要件はない。 低所得者（市町村民税非課税世帯）に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …
世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。
【2008年（平成20年）4月18日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)
就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。
【2007年（平成19）2月2日】 対象とならない。 定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …
通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。
【2007年（平成19年）4月26日】 高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …
