厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。

投稿日：2007年4月26日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）4月26日】

市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年4月26日)

-利用者負担

関連記事

: グループホーム・ケアホーム入居者は、今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算の対象者となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象となる。したがって、グループホーム・ケアホーム入居者のうち一般世帯かつ通所サービス利用者については、所得割10万円未満の所得区分認定をする必要があるのでご留意 …

: 2009年4月から体験的にグループホーム・ケアホーム（GH・CH）の利用が可能となったが、体験的GH・CH利用の際の、利用者負担軽減措置の適用如何。

【2009年（平成21年）5月18日】以下の理由により、個別減免を適用することとする。 ① 法令上、グループホーム・ケアホームの利用がなされた場合には、個別減免を適用することとしていること。 ② 体 …

: 児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。

【2007年（平成19年）5月24日】本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …

: 食費負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入が無い場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。ただし、支給されるべき補足給付の額が、実際にかかった費用を上回る場合には、実際にかかった費用まで支給する補足給付の額を減少させることとなる。【 …

: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。（その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円）また、 …

PREV: 低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。
NEXT: 平成19年4月から生活介護事業所及び障害者支援施設を開設したが、事業開始時より、明らかに平均障害程度区分が指定申請時（見込時）に比べ増加変更してしまった場合についても、報酬告示の解釈通知に定めるとおり、3か月間の実績がなければ当該平均障害程度区分の見直しを行うことはできないのか。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP