厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

18歳未満の者について対象となる。
加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。

【2007年（平成19年）5月24日】生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …

: 障害児を抱える世帯の負担軽減対象範囲として「年収890万円程度まで」とあるが、これまでと同様に住民票上の世帯員の合算なのか。

【2008年（平成20年）4月18日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

: 通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

【2007年（平成19年）4月26日】高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …

: 18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。

【2007年（平成19）2月2日】請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保 …

: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象とならない。定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …

PREV: 夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
NEXT: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP