厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

児童の食事提供加算について、低所得者の食費負担の軽減（軽減後1,540円）について、学齢期以後も対象とされたが、何歳まで対象となるのか。

投稿日：2007年2月2日更新日：2020年9月23日

【2007年（平成19）2月2日】

18歳未満の者について対象となる。
加齢児については、低所得者の軽減後食費負担は5,060円となる。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)

-利用者負担

関連記事

: 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合には、預貯金額が500万円以下であることが軽減対象の要件となり、これまで軽減対象となっていた者が対象外となる場合があるが、このようなケースは救済されないのか。

例１）預貯金700万円の障害者の父親（配偶者なし）に2人の子どもがいる場合

例２）預貯金700万円の障害者が預貯金200万円の両親と暮らしている場合

【2008年（平成20年）4月18日】世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が500万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が1000万 …

: 施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。

【2007年（平成19年）5月24日】生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …

: 成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。

【2008年（平成20年）4月18日】通所施設・在宅サービス（グループホーム、ケアホームを含む。）を利用する場合は18歳以上（障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上）の者、入所 …

: 食費負担限度額の撤廃より補足給付額が拡大されたが、20歳の施設入所者について、前年に収入が無い場合は認定収入額が0円となるが、その際、補足給付は58,000円支給することとなるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。ただし、支給されるべき補足給付の額が、実際にかかった費用を上回る場合には、実際にかかった費用まで支給する補足給付の額を減少させることとなる。【 …

: 平成22年4月より低所得（市町村民税非課税）の障害者等につき、障害福祉サービス等に係る利用者負担が無料となることにより、受給者異動連絡票情報（基本情報）の所得区分コード「02：低所得1」「03：低所得2」の設定はどのように行うべきか。

【2010年（平成22年）2月8日】今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得１」「低所得２」の区別がなくなる（低所得のみとなる）が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …

PREV: 夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
NEXT: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP