利用者負担

低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。

投稿日:2007年4月26日 更新日:

【2007年(平成19年)4月26日】

障害児(兄弟など複数の場合を含む)が障害者自立支援法と児童福祉法それぞれの支給決定を受けていた場合は、それぞれで月額負担上限額を決定し、そのうちいずれか高い額を超えた部分を高額障害福祉サービス費等で償還する。

ex)短期入所→上限額6,150円、通所施設→上限額3,750円

高額障害福祉サービス費等で、6,150円を超えた部分を償還払いする。

※ 障害者の場合、短期入所の支給決定は、予備的に行われることも多いことから、通所サービスと併給している場合については、負担上限月額を3,750円とし、短期入所を使わなかった場合に、余計な負担が発生しないよう配慮しているところ。
障害児の場合、法体系及び実施主体が異なることから、上記と同様の取扱いとはならないが、短期入所を使わない場合は、通所施設の3,750円が上限額となる。


【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年4月26日)

-利用者負担

関連記事

no image

世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。

【2008年(平成20年)4月18日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

no image

居宅介護における初回加算に係る自己負担額は、医療費控除の対象となるか。

【2010年(平成22年)2月8日】 居宅介護における初回加算に係る自己負担額については、初回加算が算定される月又はその翌月以降において、医師の継続的な診療を受ける利用者が、その医師と適切な連携をとる …

no image

18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。

【2007年(平成19)2月2日】 請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。 なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保 …

no image

平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、補足給付額の算定方法につき、負担限度額は「認定月収額-就労収入控除額-その他生活費の額」又は「(66,667円-その他生活費の額)+(認定月収額-66,667円-就労 収入控除額)×50%」とされている。これについて、就労収入額が3,000円以下の者についても、就労収入控除として3,000円控除してよいのか。

【2007年(平成19)2月2日】 否。 就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ& …

no image

今般の特別対策事業により、対象が一般世帯(所得割10万円未満)まで拡大された食事提供体制加算については、資産要件はあるのか。

【2007年(平成19)2月2日】 資産要件はない。 低所得者(市町村民税非課税世帯)に対する食事提供体制加算と同様、資産要件は設けないのでご留意願いたい。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP