「 障害者自立支援給付支払等システム 」 一覧

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共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

【2018年(平成30年)5月28日】 この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる …

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共生型サービスの創設について、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等において、「サービス管理責任者配置の有無」の項目があるが、「サービス管理責任者配置等加算」を指す認識でよいか。

【2018年(平成30年)5月28日】 お見込みのとおり。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書(都道府県編)平成30年4月施行分 8ページ 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等シ …

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平成年30度報酬改定について、児童発達支援の基本報酬について、インタフェース仕様書(都道府県編)の障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)等において、「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び今回追加された「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。

【2018年(平成30年)5月28日】 「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、算定する報酬については、別添1のとおりである。 【参考】厚生労働省HP …

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平成30年度より同行援護サービスにおいて、基本報酬や加算・減算、受給者の支給決定、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、受給者の支給決定やヘルパー資格と報酬の組み合わせはどのようになるのか。

【基本報酬】
・身体介護を伴う場合
・身体介護を伴わない場合
・平成30年4月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

【加算】
・盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【支給決定】
・151000:同行援護(身体介護伴う)決定
・152000:同行援護(身体介護伴わない)決定
・153000:同行援護基本決定
・154000:同行援護基本決定(盲ろう者)

【ヘルパー資格】
・11:初任者等
・12:基礎等
・15:初任者等(通訳)
・16:基礎等(通訳)
・17:通訳

【2018年(平成30年)5月28日】 受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬:身体介護を伴う場合 ②基本報酬:身体介護を伴わない場合 ③基本報酬:平 …

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平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等において、「平均労働時間区分」が追加された。
就労継続支援A型の報酬告示に、「ただし、指定就労継続支援A型事業所等が新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該就労継続支援A型事業所等の1日の平均労働時間数に応じ、1日につき所定単位数を算定することができる。」と記載がある。
報酬告示に記載のとおり、指定を受けた日から6月以上経過した場合には「平均労働時間区分」に何を設定すれば良いか。

【2018年(平成30年)5月28日】 平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から1年を経過しない既存事業所の場合、「08:無し(経過措置対象)」を設定することとなるが …

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審査支払事務の見直しについて、インタフェース仕様書(サービス事業所編)の10ページにおいて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報(複数児童)」が追加されているが、平成30年4月1日以降に上限額管理情報を送信する際は、当該インタフェースにて作成するのか。

【2018年(平成30年)5月28日】 平成30年4月のインタフェース仕様書にて、「J421 利用者負担上限額管理結果票情報(複数児童)」を追加しているが、用途としては、「同一世帯における複数児童の上 …

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平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制(継続就労者数)」の項目があるが、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等に項目がないが、記載漏れか。

【2018年(平成30年)5月28日】 生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

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平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、短期入所において、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等の「利用定員数」が必須項目となったが、空床利用型事業所の場合、どのような値を設定すれば良いか。

【2018年(平成30年)5月28日】 空床利用型事業所の場合は、「指定障害者支援施設等の居室のベット数」を利用定員数とし、設定すること。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書(都道府県編)平 …

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審査支払事務の見直しについて、平成30年度から審査を開始するにあたり、介護保険における給付費審査委員会にあたるものの設置は必要か。

【2018年(平成30年)5月28日】 障害者総合支援法等において規定がされていないことから、審査委員会の設置は不要となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに係るQ& …

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平成30年度より受給者台帳(基本情報)に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。

【2018年(平成30年)5月28日】 「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ(平成30年4月以降はイ(7)、イ(8))を集計するために追加されたものである。 以下のいずれかを設定し …